認定NPO法人 ゆめ風基金
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障害者市民防災提言集東日本大災害版
わたしたちの提言7 プラス1
 障害者の視点から

提言1 地域に見合った災害対策を

 阪神淡路大震災は大地震による建造物の被害が主なものでしたが、東日本大震災では大津波による広域の被害と原発事故による放射能汚染という大変な難題が襲いかかってきました。それぞれの地域でどのような災害が起こるかによって当然のこととして対策や備えも変わります。予測がなかなか難しいのが自然災害ですが、あらかじめ想定できる地域の地理的な特徴や人口密度などからくる最悪の被害予想は作成できそうです。また地域の社会資源や人的資源、そして人権意識や福祉事情によっても災害支援のあり方や方法が変わってきます。起こりうる災害の形や地域の地理的条件や実情に合わせて、災害対策をすすめることが重要です。


提言2 届かぬ支援はもうゴメン、災害時に役立つ名簿管理を

 災害時にはいつも、障害者や高齢者が逃げ遅れる傾向にあり、東日本大震災では障害者の死亡率が健常者に比べ2倍という調査がありました。また命が助かっても避難所で暮らすこともできず、個人情報保護法の問題もからんで安否確認さえままならず、支援が届かない状況です。行政による要援護者の名簿登録があっても、災害時に活用できていないことは大きな問題です。災害時の状況と必要な支援を明確にし、災害時に役立つ名簿管理が必要です。


提言3 福祉避難所に問題をすりかえないで

 福祉避難所の名称は広まりつつありますが、福祉避難所の内容については十分な検討がなされていません。そのような状況で福祉避難所協定を進めていくのは問題です。地域の避難所のあり方を再検討し、支援が必要な人々がどこに逃げるのが望ましいか(隔離された場所ではないはず)、そして逃げるとき、その後にはどのような支援が受けられるか、その体制づくりを支援を受ける当事者と相談しながら進めていくことが重要です。


提言4 障害者が関われる支援体制の確立を

 残念ながら、被災時の障害者、高齢者支援の仕組みをきちんと整えている自治体はほとんどありません。今回の災害では民間による支援が中心になっていて、ボランティアセンターにも障害者・高齢者支援の仕組みがなく、障害者支援を行う人たちとボランティアセンターは連携がうまく取れていませんでした。災害時に備えてボランティアセンターを設置するだけではなく、障害者支援センターを設置することと、その運営に障害者が関われる仕組みが必要だと考えます。


提言5 障害者がふつうに暮らせる仮設住宅づくり

 阪神淡路大震災の後も数多くの災害がありましたが、いまだに障害者市民がふだん通りに安心して暮らせる仮設住宅はありません。障害者用ということではなく、すべての仮設住宅をバリアフリー規格にしたいものです。また東日本大震災では民間アパートなどを活用するみなし仮設住宅が積極的に活用されましたが、家賃や改修基準が震災後に示されたために十分知られていない面がありました。みなし仮設住宅はゆめ風基金が以前から提案していたことでもあり、積極的に活用するためにも利用しやすい基準整備が必要です。


提言6 病院にも買い物にも行けない障害者、災害対策に移動手段の確保を

 大規模災害では仮設住宅を建てる土地の確保が難しく、交通機関から遠い不便な所に建てられる傾向があります。普段から交通手段に困っている障害者市民は不便な仮設住宅ではますます身動きが取れなくなってしまいます。また、移動送迎支援は赤字になることが多く民間サービスとして確立することが難しいので、災害時には移動が困難になる人の対策を事前に把握し準備しておくことが必要です。


提言7 コミュニティづくりこそ最大の防災

 法的な福祉サービスの利用が進む中で、介助が必要な障害者や高齢者とその地域で暮らす人たちとの関わりが薄くなっています。また、避難所での暮らしにくさや避難生活でのさまざまな問題は障害者特有のことではなく、みんなに共通の課題でもあります。防災をキーワードに取り組みを進めることで、災害への意識が高まると同時に日常のコミュニティも深まり、輪が広がります。そして防災や災害の支援活動でもっとも重要なのが、ふだんからの人と人とのつながりです。


番外編 自然災害は止められないけど、原発事故は止められる

 ゆめ風基金からの声明として、これだけの大被害に福島の市民をはじめ多くの市民を巻き込み、仕事はもとより住み家そして家族や地域をバラバラにした原発の存在そのものの即時停止、廃絶をつよく求めます。人間の能力で制御できないものを作り使ってはいけません。放射能は半永久的に命をおびやかすわけで、次世代にツケを回してはなりません。ここに断固として宣言します。