ゆめ風基金

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ゆめごよみ風だより

No.742016年4月5日発行

3・11でこの国は生まれ変われるか?

事務局長 橘高 千秋

2月17日、衆議院議員会館で開催された東北関東大震災障害者救援本部(事務局/JIL・ゆめ風基金)報告集会において政策提言が発表され、出席した5人の国会議員は今後の政策に反映させたいと話した。

提言は「避難方法」、「安否確認」、「避難所」、「移動・送迎支援」、「情報保障」、「仮設住宅」、「復興住宅」、「復興まちづくり」、「原発事故」、「平時の備え」の10項目から成り、国や自治体に、早急な対策を求めるもの。

この国は、16年間に2度の大災害を経験したが、支援を必要とする人が逃げ遅れたり、災害から難を逃れたとしても、避難途中や避難所の劣悪な環境で命を落としたり、仮設住宅で衰弱するといった実態は変わっていない。支援策は少しづつ整えられてはいるが、徹底されていないのが実情だ。

政策提言は次のように訴える。「この救援活動から言えることは、東日本大震災で生じた問題は、震災被害によって初めて生じた問題と言うよりも、元々存在していた問題が顕在化したものなのです。しっかりした対策があれば被害や犠牲はもっと少なく抑えられ、避難生活における困難さも軽減され、震災後の復興ももっと早かったことでしょう。『3・11を経てこの国は生まれ変わった』と言えるように活動していくことが、今を生きる私たちに課せられた責任であると思います。私たちは誰も排除しない、されないインクルーシブな社会の実現を目指します」。

「元々存在していた問題が顕在化した」ことは阪神淡路大震災でも指摘されたことであり、苦しみの繰り返しは最後にしなければならない。政治、行政に携わる方々は早急に改善策を実施していただきたい。

青田由幸さん(さぽーとセンターぴあ)
被曝は心も体も壊す。残っても避難しても辛すぎる日常が続いている。

報告会では被災地から8人の障害者、支援者が現状を報告した。 震災直後から避難所を回って救援物資を届けた仙台の杉山裕信さん(CILたすけっと)「震災で明らかになったまちづくりの問題点をこれからも県、市にただしていきたい」。

南三陸で障害者の移動送迎活動を続け、初の障害児日中支援活動を始めた太齊京子さん(奏海の杜)「人口が減少し活動を維持していくのは大変だが、人を育てることは地域を育てることにつながると思ってがんばりたい」。

石巻で交流活動を続けてきた被災地障害者センターの箕田朗子さん 「障害者の存在を知ってもらうために町に出かけることや、誰でも乗れる鉄道やバスにしてもらうための要望活動を行ってきた。復興のまちづくりはこれからだ」。

白石清春さん(支援センターふくしま)
福島は関連死1979人と直接死を上回る。きめ細かいサポートが必要だ。

原発事故で取り残された障害者の救援活動を続けたJDF被災地障がい者支援センターふくしまの白石清春さん 「今年はじめ障害者147人からアンケート回答を得た。原発事故で避難した人139人のうち戻りたい29人、戻りたくない67人、迷っている27人だった。引き続き相談活動を続けていく」。

福島県田村市で障害者自立運動を続けてきた鈴木絹江さん「福島の人間は東京の電気のために命と生活を壊された。電気を作ったあとの放射性廃棄物も田舎に押し付けようとしている。東京に引きとってほしい」。

南相馬市で障害者の生活をサポートする青田由幸さん 「私たちの事業所は原発から24キロ。事故の時5キロから30キロ圏内は屋内退避とされ、道路が混雑するから勝手に逃げるなと言われた。障害者高齢者は避難勧告されたが多くが避難できずにいた。支援センター福島の救援活動で命を助けられた人が何人もいた」。

石巻で移動送迎活動を続けるレラの村島弘子さん「ある障害者夫婦は『今度災害が起こったらベッドに逃げる』と話す。あきらめている人が多い。復興住宅はできたものの、交通インフラ整備は進んでいない。利用者の多くが年金暮らしの低所得世帯。もともとあった移動困難の問題が震災後に顕在化してきている」。

「医療モデルから社会モデルへの変換」を訴える「障がい者自立センター釜石」の山田昭義さん 「復興はこれから。自立生活実現のために初のヘルパー事業所を開設する。一歩でも進めたい」。

まだまだ復興は緒についたばかり。引き続き被災地の声を受けとめ、必要な支援をお届けすることが私たちの使命だと改めて心に刻んだ。

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