ゆめ風基金

特定非営利活動法人 ゆめ風基金

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総会の報告

NPO法人 ゆめ風基金 2016年度総会の報告

2017年3月25日

2017年3月25日に埼玉県春日部市内において40人の個人運営会員・団体会員(11のゆめ風ネットワーク)が参加して第16回定時総会が開催され、2016年度活動報告、決算報告、新理事就任について承認をいただきました。

ゆめ風基金は、いつどこで起こるかもしれない大災害の備えとして救援基金を設置し、災害時、障害者や高齢者、病弱な人など特別なニーズをもつ人が生命や人権を脅かされることのないよう、適切な救援活動が行われるようサポートし、また、被害を受けた障害者の生きる場、働く場に救援金を届けることを目的としています。

以上の目的を達成するため次の事業を行います。

  1. 被災障害者救援事業
  2. 障害者防災活動支援事業
  3. 被災障害者支援を広く訴える事業
  4. 情報の収集、関係諸機関との協力及び連絡調整事業
  5. その他目的を達成するために必要な事業

2016年度(2016年1月1日〜12月31日)の活動のご報告をします。

1. 被災障害者救援事業

災害で被害を受けた障害者(個人・団体)や障害者救援・復興支援活動に対し、救援・支援金を届けました。以上の目的のために情報収集を行い、また、広くサポートを求めるために情報発信しました。

救援金総額 62,443,587万円(東日本1421万円、熊本地震48,233,587円)

(1) 東日本大震災

東日本大震災から6年がたちました。

いまだ8万人もの方がみなしも含めた仮設住宅で生活している現状です。その内3万5千人の方がプレハブ仮設で厳しい暮らしを余儀なくされています。すべての方が仮設を出られるのはまだ2年かかるとされています。阪神大震災では5年で解消しています。

人口減も著しく、障害者の介護体制も充分でなく、障害者の地域生活の推進の取組みは厳しい道のりです。特に、福島は若い世代の流出で、医療、介護にかかわる人が少なく、非常に厳しい状態が続いています。

被災地障害者センターの現状は次のとおりです。

<宮古> 2015年7月からNPO法人結人(ゆいっと)生活介護事業所うえる花夢(かむ)として活動を開始。
新たに放課後児童デイサービス事業を始めるにあたり、240万円の支援を行いました。
<大船渡> NPO法人123・B型作業所エクセルシオールとして活動しています。登録利用者は10人になりました。
<釜石> NPO法人障がい者自立センターかまいしとして日中一時支援事業、地域活動支援センターを運営するほか、自立障害者誕生をめざして重度訪問介護事業所発足準備を始めています。昨年6月より活動場所(ライトハウス)を設け、未就学児や発達障がい児の受け入れを始めました。重度訪問介護従業者養成研修講座(2016年2月、6月実施)を積み重ね、障がい者の居宅介護事業所の事業化を図り、障がい当事者の雇用も含め準備室を設ける計画です。地域課題と向き合いながら進んでいきます。
<石巻> 親の会ともつながりをもちながら交流活動や、イベント開催をしています。被災当事者による講演活動、広報・情報発信、公共交通機関、市内の復興計画についての要望行動なども行っています。昨年から「障がい者ベース石巻にょっきり団」として活動を始めました。(資料別紙)
<南三陸> 登米市と南三陸町で日中一時支援、放課後児童デイ活動、相談支援活動をしています。
<福島> 被災地障害者センターふくしまの活動は、B型作業所「しんせい」に場所を移し、交流・相談を中心に支援が続けられています。

被災障害者拠点、事業所への支援は次のとおりです。

<2016年度に行った拠点活動支援> 総額1421万円
福島県二本松市の「特定非営利活動法人コーヒータイム」移転費用として500万円
いわき市のNPOなこそ授産所のグループホーム建設に500万円
宮古の生活介護事業所(ウエル花夢)の運営費支援に240万円
障がい者ベース石巻にょっきり団(元被災地障害者センター石巻)活動費として181万円
  • コーヒータイム
  • なこそ授産所グループホーム

(2) 熊本地震

2016年4月14日の地震発生を受け、DPI、JILと協働で支援体制を設け、熊本地震障害者救援本部(3団体の長が共同代表)が発足しました。実働部門として、大阪の障害者事業所により構成された関西実行委員会(平下耕三代表、淵上賢治副代表)が、被災地からの避難者受け入れと、被災地障害者センターへのボランティア及びコーディネーター派遣を実施し、これまでのべ400人以上の派遣を行いました。ゆめ風基金からは4月後半〜7月にかけて2名の事務局員を派遣しました。

現地で救援活動を開始した被災地障害者センターくまもとに、早急に活動支援金を届けました。また、3箇所の被災事業所への救援金1400万円のほか、被災した障害者個人を対象におよそ923万円の救援金をお届けしました。

熊本地震救援金総額 48,233,587円  2016年4月26日〜12月31日
被災地障害者センターの立ち上げ活動費 500万円(活動車両5台を購入)
障害者作業所(就労継続支援B型)3か所 (総額14,002,000円)
たんぽぽハウス(西原村)崩れかけた擁壁修理費用 707万4000円
そよ風作業所(益城町)屋根修理と作業場コンテナ費用 542万8000円
希望の家(熊本市)作業所のシャッターと壁、ドアの修理費用 150万円
被災地障害者センター新事務所「創生館」の整地、土壌改良、プレハブ建築費用 2000万円
被災障害者個人救援金 22人の家屋修理費用 総額9,231,587円
* 補助金、義援金の対象から外れる一部損壊のうち、生活保護か障害者年金収入のみの方に対して50万円を限度に修理費をお送りしました。
  • たんぽぽ作業所(西原村)
  • たんぽぽ作業所斜面
  • そよかぜ作業所(益城町)
  • 希望の家(熊本市)
  • 旧被災地障害者センター内部 中央がセンター東事務局長
  • 活動の様子
  • 仮設住宅を点検する東事務局長
  • 関西に避難したFさん。8.6集会にて
  • 2017年2月にオープンした益城町地域創生館

2. 障害者防災活動支援事業

(1) 障害者防災提言集、事例集等の広報、販売をしました。

  • 東日本大震災版障害者防災提言集(2013年3月発行)193冊販売(2013年859冊、2014年469冊、2015年184冊)
  • 旧提言集改訂版(2012年12月発行)131冊販売(11月末)(2011年338冊、2012年24冊2013年385冊、2014年166冊、2015年122冊)
  • 事例集こんなんええやん(2010年3月発行)219冊販売(2011年1081冊、2012年540冊、2013年609冊、2014年222冊、2015年223冊)
  • DVD「逃げ遅れる人々」(2013年2月東京救援本部制作)13本販売(2013年83本、2014年19本、2015年23本)

(2) 講演活動、ワークショップ

自治体危機管理室、障害福祉課、自立支援協議会、社会福祉協議会、障害者団体、小中学校、支援学校など41件の講演、授業活動を行いました。(2009年20件、2010年16件、2011年54件、2012年44件、2013年24件、2014年41件、2015年43件)

(3) 防災ネットワーク活動

  1. 東日本大震災直後から関西の障害者団体と協働で大阪救援本部を設立し、被災地救援活動や、被災者交流、東北〜関西ポジティブ生活文化交流祭、街頭カンパなどの支援活動を行っています。街頭カンパ活動は震災直後から大阪なんばで毎月実施されました。5年余りで76回に及び募金総額は5,174,609円(2016年12月末)となりました。
  2. 地元の啓発小学校(むくのき学園)の要請で避難所運営ゲームや授業を実施しました。
  3. BCP研究会 (協力)
    引き続き大規模災害時における事業継続計画(BCP)策定研究に取り組みました。大阪府内の事業所を中心に数回の学習会を行い、11月22日にワークショップを実施しました。
  4. 広域連携会議(協力)
    様々な障害者ネットワークと連携し、大規模災害が起きた時の障害者団体の役割を明確にし、連携していくための方策を打ち出すことを目的に会議を重ねています。DPIが日本財団の助成を受け、呼びかけられたものです。東日本大震災の際の状況ヒヤリングを旧被災地障害者センター仙台、福島で行ったほか、大規模災害が起きた時に被災地障害者センターをどう立ち上げればよいか、マニュアルや必要書式、会計などをデータ化しておき、いつでも誰でも見れるようにネット上にファイルを置いておくことを目的に作業を行いました。(2017年1月に静岡で災害が起きたことを想定し、静岡の障害者を大阪で受け入れるシミュ―レーションを行いました)。

(4) 中学生プロジェクト――おおさか行動する障害者応援センターとの協働事業

障害者市民の地域防災を考える上で、中学生の参加を促したいと、2006年から地域の中学校や日赤、社協関係者と共に「中学生プロジェクト」(いのちと防災を考える「中学生の底力」ゆめ風プロジェクト)を実施しています。これまでの10年間で参加した中学生は4000人を越えました。 2016年は中学校2校で実施しました。

  • 2月 大阪市立柴島中学校(2年生80人)、事前学習 避難訓練 牧口講演
  • 12月 大阪府摂津第2中学校(全校生徒480人)、3年160人のみ事前学習と避難訓練

(5) 障害者防災活動助成制度

2006年に開始した障害者市民防災活動の促進のための助成金制度については、2016年は3件申請があり2件承認し、各10万円、総額200,000円の助成を実施しました。

2月12日にNPO法人福島バリアフリーツアーセンターの「東日本大震災時障害者・難病患者の調査集作成費」、青森県の日本二分脊椎協会の「二分脊椎症の防災を考える」取り組みに助成しました。

NPO法人てのひらの「救命パッククッキング」1件についてはカセットコンロ8個(ゆめ風基金所蔵)の進呈となりました。

開始以来の助成は30団体、総額374万4千円となります。

(6) 活動パネル制作 活用状況

東日本大震災救援活動とゆめ風活動を紹介するA1版パネル61枚、A3版パネルは20枚。5月共生マラソン、11月 ポジ祭で展示しました。

3. 被災障害者支援を広く訴える活動

  1. ニューズレター「ゆめごよみ風だより」(B5判8〜16ページ)を季刊発行し支援者、関係者、関係機関団体に被災地発、障害者発の情報を届けました。東日本大震災以降、支援者は大幅に増え発送先は1万4700人にのぼっています。発行部数は1万6千部。発行回数は1月、4月(臨時号)、5月、9月、12月の5回。
  2. 主催・共催事業
    • 3月27日 原発災害と障害者をテーマに大阪市内でシンポジウムを開催しました。150人ほどの参加者がありました。

      2014年から2015年にかけて原発立地の5カ所(鹿児島、島根、鳥取、青森、福井)で開催の「障害を持つ人と共に考える防災ワークショップ」まとめとして行ったもので、パネラーから次のような深刻な報告がありました。

      南相馬市さぽーとセンターぴあ青田由幸さん「福島で避難区域解除がされているが、放射能汚染を考えると本当はみんな帰りたくない。だけど仮設住宅では死にたくないと考えるお年寄りが、死に場所としてふるさとを選んでいる。先に解除された楢葉町では6%の人しか帰ってない。みんなお年寄りばかりだ」、「被災各市町村は低レベル放射能の処分場を受け入れざるを得なかった。子どもの未来を考えた時、放射能のごみがいっぱいあるところで、そこに住みたいかということを考えると胸が痛む」。

      福島県田村市で障害者の自立生活運動を続けていた鈴木絹江さん「原発事故後、京都に移住した。原子力の問題は何も終わっていない」。

      自立生活センターSTEPえどがわの今村登さん「2011年にドイツエコツアーに参加した。ドイツでは持続可能な街づくりのために、自家用車を使わないで暮らせる工夫や暖房効率を上げるための工夫など様々なことを試みている。何も手を打たない日本はいずれ立ち行かなくなる。生活の見直しが迫られている」。福島で市民放射能測定所を運営する鈴木匡さん「原発の影響で子どもの甲状腺がんが増えている。国は健康調査を定期的に実施する責任がある」。

    • 7月2日 近畿労金ホールにおいてサポートV報告会を行いました。200人の来場者がありました。被災地報告としてCILいわきの長谷川秀雄さん、大船渡市の事業所さんりくコスモスの新沼節子さんにお話いただきました。合わせて呼びかけ人代表小室等さん、こむろゆいさんのコンサートがあり好評を博しました。

    • 10月9日 大阪市内で「震災、障害者、避難所」をテーマにシンポジウムを実施し250人の参加がありました。詳細は報告・資料報告記事をごらんください。

      「大規模災害 いつまで続く 取り残される障害者〜障害者の避難、避難生活を円滑に進めるにはどうすればよいか?〜」 基調講演 同志社大学 立木さん  パネラー 石巻祥心会 鈴木さん、仙台身体障碍者福祉協会阿部さん、花園学園大学(熊本市)吉村さん、ヒューマンネットワークくまもと植田さん
    • 11月23日に第6回ポジティブ生活文化交流祭(60団体、3500人参加)を共催しました。

      2011年11月から始まった交流祭、関西〜被災地の障害者の交流を主眼に、すっかり定着しました。

  3. 各種メディアに情報発信

    「救援活動」、「防災活動」、「ゆめ風基金の活動」、などについて発信しました。

4. 情報の収集、関係諸機関、団体との協力及び連絡調整事業

引き続き関係諸機関、団体との連絡調整活動を行いました。

5. その他目的を達成するために必要な活動

  1. シングルCD「ゆめ風応援歌」の販売

    2016年は29枚(2015年38枚)販売しました。

  2. 近畿ろうきん提携融資制度「ゆめのたね」実施

    2016年度 「ゆめのたね」融資団体 3団体

    1. NPO法人A 地域活動支援センター 兵庫県 安定した運営のため融資希望 融資額 200万円
      2014年4月NPO法人格を取得し、障害者地域活動支援事業を開始する。対象者は精神障害者で、主に「居場所」の役割が大きい。活動内容は当事者会、ミシンを使ったかばん等の小物づくり、週に一度の食事会等で、地域のイベントがあれば、そこで販売などしている。
    2. NPO法人障害者地域生活応援団A 兵庫県 融資額 500万円
      通所者の体調悪化や家族の高齢化等により、グループホームの新設が急務。25年にわたり地域で地道に障害者の就労・生活支援等に取り組み、制度移行後も就労支援B型、移動支援、共同生活援助事業等、地域生活支援のための事業も展開してきた。
    3. NPO法人 介護福祉センター北大阪 大阪府 融資額 200万円就労継続支援B型事業所を利用者の増加に伴い、就労継続B型の増設のための融資

ここ数年、2度目の申請という団体もあるが、「ゆめのたね」の融資によって初期の運営が安定し事業の拡大にもつながっている。利用者の増加、利用者のニーズに対応した多様な事業の拡大という形で着実に成果を生んでいることが見受けられる。しかも「ゆめのたね」のスタートから今日まで、滞納も「こげつき」も1件も出していないというのは、それぞれの申請団体の努力も素晴らしい。(報告おわり)

なお事務局長職につきまして、これまで務めておりました橘高が2017年3月末で退任となり、新たに八幡隆司事務局員が就任いたしました。引き続きよろしくお願い申し上げます。

2017年4月 前事務局長・理事 橘高千秋

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