ゆめ風基金

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防災プロジェクト

阪神淡路大震災から14年
〜障害者市民にとって未だ遠い避難所〜

ゆめ風基金防災プロジェクト(2009年2月)

避難所の点検と運営方法確立を最優先に

阪神淡路大震災から今年で14年目を迎えます。改めて当時のことを振り返ったり、今の防災活動を見つめ直したりするけれども、あの悲惨な大災害から得た教訓を生かすことができていないとつくづく感じてしまいます。

ゆめ風基金が立ち上がったときには考えもしなかったほど、これまでに大地震や集中豪雨、火山噴火など大規模自然災害が発生しました。多くのみなさんにささえられ、ゆめ風基金としての支援活動は順調に展開されていると思うのですが、災害時に障害者市民が避難所で暮らせない現状は今も少しも変わっていません。

1996年に国が福祉避難所の位置づけを行ってからも10年ほどは福祉避難所に対する取り組みはほとんどされていませんでした。それが昨年6月に厚生労働省から「福祉避難所の設置運営ガイドライン」が出たことで、今年は各自治体で福祉避難所の指定が進むのではないかと考えます。

しかし実際に大規模災害が起きたときに福祉避難所がどの程度役に立つのか疑問に思う指定方法もあります。また能登や新潟の大地震を見ると福祉避難所はすぐに開設できる状況ではなく、2〜3日遅れで立ち上がるため、その間は障害者市民や高齢者が一般の避難所で安心して過ごせる環境が必要になります。

福祉避難所の指定は一般の避難所の運営改善と同時進行でなければならないということです。

避難所の運営は誰がする?

避難所の場所はどこ?と聞かれて答えられない人は少ないと思います。しかしそこの鍵は誰が開け、受付を誰が行い、毛布や食事を提供するのは誰なのか?と聞かれれば、答えられないか、行政の人が何とかすると思っている人がほとんどだと思います。

集中豪雨などで、一部の避難所を開設するときは別として、大規模災害により多くの避難所が必要とされる場合に、各避難所に張りつける行政職員は常時1〜2名が限界です。

避難所の運営はそこに避難する住民が行うことになっていますが、避難者が避難所の運営を担うという意識はまだまだ一般的ではありません。時々刻々と変化する避難者の数を数え弁当を注文したり、水道が止まっているときはトイレの水をバケツに入れて確保しておいたり、避難所を運営するためには多くの人手が必要ですし、組織だった指示系統も必要です。

最近私は防災講演を頼まれたときに一方的に話をするだけでなく、みんなで一緒に考えることができるグループ討論の時間を入れてもらうようにしています。避難所に必要な物は?必要な人は?どんな役割を果たす班づくりが必要か?などの質問について、1グループ7〜8人で話し合ってもらい、小さな紙に書き出していきます。その後避難所ですぐに揃いそうな物や人などの紙を横へどけてもらうと、避難所には揃わない物や人がいることがわかります。避難者には高齢者や障害者市民、また妊婦や乳幼児がいることが想定されるので、体育館以外にその人たちが使えそうな場所はないか、またそのために準備することは何なのか?なども考えてもらいます。

避難所で暮らすことを具体的にイメージしてもらうことで、避難所が単に逃げ込むところではないという意識が生まれてきます。避難所の課題を自分たちで発見し、その課題を一つ一つ取り除いていくことが、地域住民にとってもっとも必要な防災訓練だと思うのです。

事前の対策が避難所の心労を軽減する

阪神大震災では仮設住宅などでの「孤独死」がありました。新潟県の地震でもせっかく大地震から命が助かりながら、避難場所の車中で命を落とす「エコノミー症候群」がありました。災害支援では物的支援もさることながら精神面での支えが大切です。

大規模災害の時には誰もが困っている状況なので、被災者はいろんなことを我慢しがちです。支援者が被災している人に「大丈夫ですか?」と聞くのは良い方法とは言えません。それは相手が「大丈夫です」と答えても、それは「命が大丈夫だった」ということであり、困っていることがないという意味ではないからです。「こんな物が提供できますよ」とか「こんなことをやってくれる人がいますよ」とか具体的な支援を示すことで、「ああ、そういうことを頼んでも良いんだ」と思ってもらうことが大切です。

膝が痛くて立ち上がりがしんどい人が「イスがほしい」と思っても、災害時にみんなが床で生活しているのに、自分だけイスがほしいとはなかなか言えません。しかし地域で防災の学習会をしているときならば、「自分は膝が悪いので避難所にイスを準備してほしい」と言いやすいし、周りもそれを知っていれば、我慢も気まずい思いもすることがないはずです。「子供の遊び場所やボランティアがほしい」「ヘルパーがすぐに来てくれる体制がほしい」など、それぞれでニーズを出し合い、できることやできないことを整理しながら、できそうなことはどうすれば具体的に準備できるのかを事前に考えることで、実際に被災したときの心労をかなり和らげることができるはずです。

また障害者市民にとって地域住民との交流や防災学習会があることは、一般の避難所に行きやすい環境ができることだと思います。

福祉避難所は本当に機能するのか?

私は昨年大阪府下にいくつぐらいの福祉避難所があるのか聞いてみました。府として調査はしているが、自治体によってとらえ方がまちまちで、単に福祉センターなどバリアフリー公共施設を福祉避難所としているところもあり、実際にきちんと体制を整えている福祉避難所の数はわからないという回答でした。

現在福祉避難所として自治体と協定を交わしているのは、主として福祉施設や医療施設です。中でも特別養護老人ホームの数は多く、施設としても夜間の人員体制も適切だと考えられているのですが、そこには大きな落とし穴があると思います。

現在の特別養護老人ホームはショートステイ、デイサービスやヘルパー派遣など複合的なサービスを実施しているところが多く、入居者以外に多くの利用者を抱えています。デイサービス30人定員のところで、利用者は100人に及ぶということです(週2〜3日利用の人が多いため)。

大規模災害が発生すれば、職員も被災している中で、利用者の安否確認を行うことになります。「施設は利用者を優先して使用することとなり、ふだん施設を利用していない人の受入ができるとは考えにくい」という回答が、私が担当する福祉避難所調査で出てきました。人員不足が深刻となることが予想され、応援体制がほしいという声もありました。また他の自治体で、福祉協定を結んでいる施設の職員から、「協定は結んでいるが実際にどうやるかについて定まっていない」という声も聞いています。

初めに書いたとおり、今年は福祉避難所として指定されるところがかなり増えるはずですが、「量」の問題よりも、実際に機能する「質」を充実させてほしいと思います。

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