ゆめ風基金

特定非営利活動法人 ゆめ風基金

〒533-0033
大阪市東淀川区東中島1-13-43-106

TEL:06-6324-7702
FAX:06-6321-5662

MAIL:yumekaze@nifty.com

障害者救援活動にご協力ください

障害者救援金
送り先
郵便振替口座
00980-7-40043
ゆめかぜ基金
その他の振込方法

防災プロジェクト

「見る」、「聞く」から「行動する」防災へ

ゆめ風基金防災プロジェクト(2008年2月)

ネット宮崎の「避難所体験型」防災学習会

前号で、防災ショーのような訓練をやめて、実際に役立つ防災訓練をしていくことが大切だということと、宮崎で「避難所体験」を2回予定していることを書きました。そのうちの1回目が昨年12月に行われましたので、まずはその報告をさせていただきます。

今回の避難所体験はゆめ風ネットとしてご協力を頂いている障害者自立応援センターYAH!DOみやざき主催によるもので、障害者をはじめとした要援護者が災害時に避難所で過ごすためにはどのような対策が必要なのかを地域住民の方と一緒に考えることを目的としていました。参加者は地元の自治会、民生委員、防災リーダー、社会福祉協議会、行政・消防関係者と障害当事者やその家族など約60名です。

会場となった東中学校の校長先生にもご協力頂き、実際の避難所となる体育館で、参加者を5つのグループに分け、備蓄品の確認や、トイレ、体育館の周りの状況など避難所のチェックをまず行いました。その後各グループに分かれてテーブルに座ってもらい、避難所で暮らすための工夫や障害者への対応として何が必要なのか、私から質問を出してグループごとに話し合ってもらいました。間に非常食であるアルファー米の炊き込みご飯や缶入りのパンなどで簡単な昼食も取りました。

各グループの意見はポストイットに書き出し、模造紙に貼り、最後に壁に貼り付けて発表に代えました。また様々な層から集まっていただいたので、当日の感想を述べてもらいました。

希薄になりつつある障害者と地域のコミュニティ

各グループには出来るだけ同じ団体の人が入らないように工夫し、8人程度の健常者と3人程度の障害当事者がいっしょに色々な意見を出し合いましたが、感想の中で印象的だったのは、民生委員や防災リーダーの人が、「直接障害者の方から意見を聞くことができ、非常に参考になった」ということです。阪神・淡路大震災のときと違って、今は介護保険や自立支援法による福祉サービスが広がっています。その結果、障害者や高齢者は福祉サービスを提供する事業所の職員との関係が強くなり、地域で助け合って生きていくことがどんどん少なくなってきています。以前なら地域で生きる障害者は色々な人たちにビラをまいたり声をかけたりして介助者を集めていましたが、今は福祉サービスを提供する事業所に必要なヘルパーを派遣してもらえるし、介助を行うにはヘルパー2級などの資格が必要なために、地域の人たちに助けてもらう機会が減ってしまったのです。東京の中野区の障害者団体の人たちが、2年ほど前に防災訓練をしようとしたときも、手話通訳者などはまだボランティア精神が強くあり、気軽に参加してもらえたが、障害者の介助者はヘルパーであるために、「それは仕事してお金がもらえることなのか?」などと問われ、結局ほとんど参加がなかったということを聞きました。

避難所を運営するのは誰なのか?

もうひとつ見えてきた課題は、「避難所に逃げ込めば、行政が何とかしてくれる」という住民の意識です。「早くに色々な情報をきちんと欲しい」「体育館に直に寝るのは無理だからベッドが欲しい」など各グループの意見を示した模造紙には様々な要求が書いて貼ってありました。それは避難所に行けば、行政が何とかしてくれるものだというごく当たり前の考えに基づくものですが、実際に大災害が起きたときには避難所には行政職員は1名か2名程度しか常駐することができません。行政も「大災害時には行政の限界があり、自助・共助が重要になる」といっていますが、防災週間のときには、「これだけ立派に行政は備えていますよ」といわんばかりの防災ショーを見せ付けるのですから、住民の意識が行政依存になるのはあたりまえです。避難所に逃げ込む人はあっても「避難所を運営しに行こう」と集まる人はほとんどないはずです。

宮崎で実際に備蓄品のあるところを確認し、何が保管してあるかをみてもらったら、地域住民の方が「最近こんなものができたのか?」と質問するほどでした。どれだけの備蓄品があり、何が足りないかを住民が確認することが必要です。例えばすぐに困るトイレの問題として、新潟県の地震の際に洋式簡易トイレが届くのに48時間もかかったという話があります。そんなに時間がかかるものならある程度避難所で備蓄しておく必要があります。

高齢化で避難所を運営する人が足りないとすれば、中学生や高校生、あるいは近隣の大学生などと連携し、避難所運営を担ってもらうことも考えなければいけません。

全国から多くのボランティアが集まりやすくなっているとはいえ、そういった人たちのコーディネイトをするのは大変な労力が必要であり、昨年の中越地震では県外のボランティアを断っていました。

災害時に役立つのはローカルな情報と経験

私が仕事をしている地域の防災訓練には火災の消化方法としてバケツリレーをやっていました。日ごろの火事ならともかく、水道が断水してしまうような地震災害の際には、そんなことをするよりも防火水槽や発電機のついた可搬式ポンプがどこにあるかを知っておき、そのつかい方を学ぶほうがより実践的だといえます。

今年になって兵庫県川西市の社会福祉協議会で講演とグループ討論の2部に分かれた防災研修の講師として呼ばれましたが、各地域に分かれてのグループ討論では同じ市内でも地域資源に大きな違いがあることが浮き彫りになりました。駅前近くと山手の地域では、利用できそうな公共施設や民間事業者の数だけでなく、高齢化率も大きく異なるのです。

山手の地域では防災のための備蓄品をしっかりと確保する必要があると同時に、地域外の人たちとの連携を強めなければならないという課題が浮き彫りになりました。

このように一つの市域であっても同じように防災を語れないところは全国どこにでもあると思います。自分が住んでいるところの町内単位でのローカルな情報が分かっていないと防災のときに役立たないし、また自治体が立派な避難所マニュアルを作成しても、実際にそれを誰が担えるのかを考え、実際に体験してみないことにはいざというときに避難所が運営できるはずがありません。

まずは始めること、そして続けること

今回のYAH!DOみやざきの取り組みで、もっとも意義があったのは地域の幅広い人たちと知り合いになれたことです。とりわけ地区社会福祉協議会の人からは、「今度の防災研修は今までの防災訓練とまったく違う視点で、自分たちが取り組まなければならないことが良く分かった。今後も継続していきたい」と言っていただきました。代表の永山さんをはじめ、メンバーもこれで終わりでなく、ここからが始まりだと次の企画に意欲を見せています。

ゆめ風基金としても今年は障害者参加の防災の取り組みが進んでいくよう、そのお手伝いができる小冊子ができればと考えています。

大規模な防災訓練でなく、気軽に地域と結びついていけるような取り組み、そんな提案ができるようがんばりたいと思います。

©ゆめ風基金