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防災プロジェクト

提言集完成記念シンポジウム
災害時における障害者市民の支援のしくみ

[関連資料]新聞記事

2006年11月25日

「障害者市民防災提言集」発刊を記念して、2006年11月25日大阪市内でシンポジウムを行いました。

9月と10月にふだんの通信と臨時号を発行したほか、様々な形で宣伝したものの、11月はじめになっても参加申込が少なく心配していましたが、前日に新聞記事掲載もあって、当日はおよそ80人の方が参加してくださいました。

まず消防研究センター所長の室崎さんから防災についての国の取り組みをご紹介いただきました。国では2004年に各地で起きた豪雨災害を受け、避難情報を確実に伝えること、誰が誰を助けるのかというしくみをつくることに重点をおき、二つの報告書がつくられています。避難情報については洪水災害から障害者市民・高齢者を守るために、一般の人たちよりも早めに避難を促す「避難準備情報」が策定されましたが、情報を早めに出すことは災害が起こらない「空振り」が多くなることや、避難先の環境が悪いことから、避難をしない人が多いのが実態だということでした。避難方法については「災害時における要援護者避難支援ガイドライン」が作成され、災害時に障害者市民や高齢者などの「要援護者」を支援するため、各自治体で「要援護者」の把握を行い、避難支援計画を作成するよう促しています。

「要援護者」の把握については、
  1. 広報誌などで知らせ、障害者市民などが自ら届け出てもらう手上げ方式
  2. 民生委員などが訪問し、本人の同意をもとに情報を集める同意方式
  3. 福祉部がすでに持っている情報を消防担当者や民生委員などと活用できるように共有できるようにする情報共有方式
の3つの方法があるということでした。

次に大阪府危機管理室の清水さんから、大阪府が現在作成中の「災害時要援護者避難支援プラン策定指針」について報告いただきました。大阪府では国のガイドラインをわかりやすくする形で書きかえるとともに、障害特性に応じた配慮を盛り込み、指針を策定中で、府下の市町村で支援プランづくりがすすめられることをめざしています。現在おおむねまとまった案を障害者団体に見てもらっている段階で、今年度中に完成するとのことです。「要援護者」の把握について、国では情報共有方式の積極的な活用を述べていますが、府は3つの方式のどれを選択するかは各市町村の判断として、それぞれの方式を紹介することにとどめています。

3番目に障害者自立応援センターYAH!DOみやざき代表 永山さんから、昨年9月の台風14号による水害時の状況を報告いただきました。宮崎市では「災害弱者情報管理事業」があり、災害時には消防署に連絡をして支援を受けられるしくみができていました。しかし昨年の水害時には一般の住民が避難をする際、障害者市民も近隣の人から声をかけられたが、この事業があることで一緒に避難しなかったことが避難遅れにつながったということでした。避難が必要だった障害者市民は消防署に連絡をしましたが、電話回線が混み合ってつながらなかった上、支援要請が数多くあったために、実際に支援に出向くまでかなりの時間がかかったということでした。

これらの報告を受けたあと、大阪の障害者自立生活センタースクラム代表 姜さん、提言集編集委員でゆめ風基金理事の岩永さんのお二人に、障害当事者の立場からご意見をいただくために加わってもらい、報告者とあわせ5人で討論を行いました。

提言集には15の提言がありますが、今回はテーマを地域支援のあり方と避難所にしぼりました。

姜さんから「福祉制度が激変する中でそちらの対応に追われ、防災の重要性はわかっていても、なかなか時間や意識をとることができなかったが、今後考えていきたい。災害時の支援については、できればふだんのつながりがある人のほうがよい。また福祉マップの作成に関わって気づいたが、コンビニに障害者用トイレがあることが多いが、表示も無く一般に知られていない。しかし災害時には活用できると思う。福祉マップに学校のバリアフリー状況も入れたかったが、災害時には避難所であっても、ふだんは児童の安全確保のため、一般の人が出入りすることを前提としていないので、はずされてしまった」という話がありました。

岩永さんからは「障害者は、生まれたときから別立てでレールを引かれていることが多い。避難準備情報にしても、障害者だけが先に避難するという方法に疑問を感じる。一緒にすることを基本にするのが大事で、宮崎でせっかく近所の人が声をかけてくれたのに、消防に連絡をするからと逃げ遅れたのは典型的な例だと思う」との意見がありました。

ただ避難所としての学校は、障害がない人にとっても非常に悪い住環境で、学校を障害者市民が利用しやすいように工夫することは基本だとしても、現実的な対応も必要で、学校以外に障害者が利用できる「避難所」を確保することは重要です。障害市民・高齢者向けの福祉避難所は、国の制度として位置づけられていながら、自治体として「福祉避難所」の指定を行っているところはごく少数です。今後障害者自ら声を上げ、地域の取り組みやネットワークを広げていく必要があるという確認など、様々な意見交換がされました。

会場には東京や、神奈川など遠方からわざわざお越しいただいた方もあり、質疑応答も活発に行われました。民生委員の方から「私たちは高齢者のことはある程度情報を持っているが、障害者の方の情報はほとんど入ってこない」という意見があり、障害者市民と地域の関わりをあらためて考えさせられました。

限られた時間の中で、話し合えたテーマはごく一部ですが、有意義なシンポジウムだったと思います。永山さんも「地元の宮崎でも、この様なシンポジウムをぜひやってみたいです」と感想を述べ、帰られました。

パネラーのみなさま、ご参加いただいたみなさま、本当にありがとうございました。

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