ゆめ風基金

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防災プロジェクト

福祉避難所と災害ボランティアセンター

ゆめ風基金防災プロジェクト(2011年2月)

進まない障害者市民の避難場所確保

9月と10月にゆめ風基金のネットワーク団体が中心となり、障害者市民の防災を考える集いが開かれました。

福祉避難所の指定状況は、2009年3月末段階で23.8%であったものが、昨年3月末段階では34%になったといいます。飛躍的な広がりがなければ今年度末でも5割に満たない状況です。また現在福祉避難所として位置づけられている施設は高齢者施設が圧倒的に多く、大阪の場合ですと131か所の福祉避難所のうち、高齢者施設93か所、障害者施設15か所となっています。大阪での福祉避難所の指定割合は56%ですが、障害者施設を指定している自治体の割合はわずか14%にとどまっています。

福祉避難所の指定状況は、厚生労働省が都道府県に対して福祉避難所(同趣旨のものを含む)指定をしている自治体がいくつあるか、調査をしています。自治体によっては防災備品もなく、人的配置も検討していない福祉センターをバリアフリーな建物だからと指定している場合もあり、実際に災害が起こった時に機能するかどうかは別問題です。

具体的な開設手順すら明らかになっていない場合を含めても、福祉避難所を定めている自治体が5割以下である現状は、大きな危険性をはらんでいます。

「要援護者」は災害が起こった時にどこに避難するのか?

厚生労働省が2008年に発表した「福祉避難所設置・運営ガイドライン(以下ガイドラインと略す)」では

災害が発生し又は発生のおそれがある場合で、指定避難所に避難してきた者で福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、地域における身近な福祉避難所を開設するとともに、地域における拠点的な福祉避難所の施設管理者に開設を要請する。

とあります。地域における身近な福祉避難所とは、ガイドライン中に「指定避難所等(小・中学校公民館等)」と説明書きがあります。

福祉施設などすぐには開設できない避難所は「拠点的避難所」として分けて考えられています。

つまりガイドラインでは、「災害発生時に早急に整備すべきところは指定避難所等の身近な福祉避難所である」と書かれているのに、先ほどの福祉避難所調査の回答は拠点的福祉避難所になっているのです。

各自治体がこういった区別をしないまま、調査に答えるために、拠点的な福祉避難所だけを指定しまうことに専念すれば、災害発生時に逃げ込める場所がないまま防災計画が進んでいくことになってしまいます。優先すべき課題は「地域における身近な避難所」です。

福祉避難所協定に対する誤解

先ほどの福祉避難所調査でも「福祉避難所の指定・協定締結」について完了あるいは、検討中かどうかという項目があります。確かに拠点的な福祉避難所として施設を提供してもらい、必要な費用を行政が出すための協定は必要ですが、福祉避難所に関わる協定は場所だけの問題ではありません。

先ほどのガイドラインでは

地域における身近な福祉避難所については、福祉避難所担当職員を派遣し、避難所の管理運営にあたらせる。

また、指定避難所の避難所運営組織の中に要援護者班を設置している場合は、避難所の管理運営にあたるとともに、福祉避難所運営組織とも連携を図る。

と行政職員の派遣を位置づけるとともに、

地域における身近な福祉避難所の運営体制の整備、活動支援

市区町村は、事前に把握している有資格者や専門家等の情報、事前協定締結団体・事業者及び他の地方公共団体への職員派遣要請により、有資格者等を確保し、地域における身近な福祉避難所に要援護者班を設置する。

要援護者班は、要援護者からの相談等に対応するとともに、避難所では対応できないニーズ(例:介護職員、手話通訳者等の応援派遣、マット・畳等の物資・備品の提供)については、市区町村の災害時要援護者支援班に迅速に要請する。

とあるように、人員や物資等の確保についても迅速に対応するように書かれてあります。つまり身近な福祉避難所運営のために、さまざまな事前協定や取り決めが必要だとしているのです。

災害ボランティアセンターの中に災害時要援護者支援の役割を

ガイドラインには「災害時要援護者班」という名称がよく出てきます。先ほどの引用の中でも、身近な福祉避難所の中にある災害時要援護者班とそれらを束ねる市区町村の災害時要援護者支援班について記述があります。しかし実際にそのような組織を想定している自治体はどの程度あるのでしょうか?

ゆめ風基金では、どこの防災計画にも出てくる災害ボランティアセンターの中に、災害時要援護者支援の役割をきちんと位置づけることを提案しています。

災害ボランティアセンターについては、名称こそ防災計画に出てくるものの、「(1)どこに設置するのか (2)どういうメンバーで構成するのか (3)どのような機材が必要でどこに備蓄しておくのか」といった具体的なことが決められていないことが多いのです。

今後のゆめ風基金の防災の取り組みとして、これまでと同様に身近な福祉避難所をできるだけ広げていきたいとおもいますが、同時にそこを支える仕組みとして、「災害ボランティアセンター」の重要性を訴え、これまでと違った形の災害ボランティアセンターを提案していきたいと思っています。

幸い昨年から今年にかけては災害ボランティアリーダーの研修に呼ばれることも増えてきて、いろいろな地域の人たちとつながりが増えていっています。

みなさんの地域で福祉避難所や災害ボランティアセンターなどの取り組みがありましたら、ぜひ情報をお寄せください。

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